ニュースリリース

平成24年1月25日

各 位

一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会

「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用の見直しについて(自由財産の拡張)

一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会(理事長:高木新二郎)では、昨年8月の「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」)の適用開始以降、相談・申出の受付や登録専門家の紹介などを行い、個人債務者の生活や事業の再建を支援してきたところです。
当委員会では1月23日に運営協議会を開催し、仙台地裁における自由財産拡張の認定例の公表を踏まえ、下記の通りガイドラインの運用を見直しましたのでご案内申し上げます。
今後とも東日本大震災により被災された方々の生活再建、ならびに被災地の活性化に貢献できるようガイドラインの運営に努めて参る所存です。

  • 自由財産たる現預金の範囲を、法定の99万円を含めて合計500万円を目安として拡張します。なお、拡張する自由財産の運用にあたっては、例外的な事情がない限り500万円を上限とし、また被災状況、生活状況などの個別事情によっては減額もあり得ます。
  • 現預金以外の法定の自由財産(および義捐金等特別法による現預金等の自由財産)は、法律の定めに従い、本件とは別の自由財産として取扱います。
  • 地震保険中に家財(差押禁止財産)部分がある場合には、状況によって柔軟に対応します。
  • 既に返済したローンの弁済金は、今回の拡張により自由財産になるとしても返還できません。

以  上

【本件に関するお問い合わせ先】
一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会 山本、丸山 03-3212-0531